アメリカ合衆国の銃社会が終わらない理由
交通事故死者数≒銃による死者数：
アメリカにおける銃による死傷事件は、あとを絶ちません。
ここに驚くべき数字があります。なんと、年間３万数千人もの市民が、銃で死亡しているからです。
その数は、アメリカの年間交通事故死者数に匹敵すると言われます。
アメリカは、ほぼ完全な車社会です。大都市圏以外、車無しでは生きていけません。
ですから、交通事故死者数が多いのは、生活上の都合とも言えるでしょう。
しかし、銃による死者数がそれと同等という事実は、驚愕するしかありません。
■６割は自殺でも４割は事件事故
実は、死亡者数の内６割程度は、自分自身を撃ったものです。つまりは、自殺です。もし銃がなかったなら、他の方法を選んでいた可能性は否定できません。
しかし、死者数の４割が他殺というだけでも、その異常性は十分伝わるはずです。そのほとんどが、日本ではニュースにすらなりません。
報道されるのは、社会的に影響が大きいものだけです。例えば、子供が加害者や被害者になったようなケース、人種問題に発展したケースなどです。
でも、とりわけ大きく報道されるのは、学校や職場などで繰り返し発生する、乱射事件ではないでしょうか。
繰り返される乱射事件：
アメリカ人にとっても、銃の乱射は大きな社会問題です。事件が発生するたび、銃規制の機運は高まります。
でも、根本的規制には踏み込めず、いつも太刀切れになる。もしくは、規制が実現しても、内容は限定的に留まるのが通例です。
もちろん、銃規制を唱える市民は少なくありません。しかし、規制に反対する者も少なくないのです。
反対派の中には、規制によって銃ビジネスの既得権益を失う者もいるでしょう。また、趣味として銃を愛好する者も含まれています。
しかし、大多数の反対派の主張は、銃とはすなわち自己防衛の手段という持論の持ち主です。武装は最大の防御であり、その権利が自分たちにはあるというのです。
■銃規制は憲法違反？
そして、日本人にしてみれば、「えっ？」と声をあげそうな条文が、合衆国憲法修正第２条であり、これこそが反対派の法的根拠となっているものです。
「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」
なんと憲法に、「武装の権利」が堂々と謳われているのです。でも、この条文が憲法に加えられたのは、２００年以上も前のこと、なんと１７９１年のです。
当時と現在とでは、安全保障そのものの概念が違うと思うのですが、それは私だけでしょうか？